2021年度以降のFIT買取予定価格(委員長案)が公表されました

2021年度以降の制度の方向性案と調達価格等

経済産業省は1月22日に第67回調達価格等算定委員会を開催し、2021年度以降のFIT・FIP制度の方向性案および調達価格等について、委員長案を示しました。

以下、画像は経産省HP「開催資料」より抜粋。価格はすべて税別表記です。

☀太陽光発電の調達価格

-家庭用(10kW未満)の調達価格

2021年度、10kW未満の太陽光は調達価格が「19円/kWh」となるようです。

調達期間は変わらず「10年間」となります。

-産業用(10kW以上250kW未満)の調達価格

10kW以上50kW未満のいわゆる産業用低圧の太陽光発電については、2020年度よりも1円下がり「12円/kWh」となる予定です。

この区分については前年度に引き続き「自家消費型の地域活用要件」が据え置きとなっており、”自家消費型”もしくは”地域一体型”の要件を満たすことが必要となります。

また、産業用高圧のうち入札制度の対象外となる50kW以上250kW未満についても同じく前年度よりも1円下がり「11円/kWh」となりそうです。

-産業用(250kW以上)の調達価格

250kW以上の太陽光発電については、高圧であれ特別高圧であれ入札制が適用されます。こちらは今年度からの変更はありません。

供給価格上限額は回を追う毎に下がっており、第11回では10.25円となっております。

-これまでの調達価格と解体等積立基準額

2012年から始まったFIT制度では、10kW以上のいわゆる産業用の調達価格について、当初「40円/kWh」から始まり、約9年が経過した2021年度は当初のおよそ4分の1となる「11円/kWh」となっています。
※全量買取対象の50kW以上250kW未満の価格

解体等積立基準額については年々減少しているものの、低圧(10kW以上50kW未満)の区分に関しては2013~2014年度時と同等となっており、自家消費型の地域活用要件と併せて、今後の低圧太陽光発電所の事業化のハードルは非常に高いと言えます。

まとめ

まだ最終決定ではありませんが、例年どおり上記の委員長案がそのまま可決される可能性が高いかと思います。

部材の価格低下も底をついている印象があり、新規の太陽光発電事業開発とその収支は非常に難しいと言わざるを得ません。

ただ、地域活用要件やFIPなどを組み合わせ、今後もクリーンなエネルギーである太陽光発電は少しずつでも増やしていくべき電源であることは間違いありません。

また、新規の発電所開発は難しくても、既存の太陽光発電所をしっかりと管理・運営することにより、安定した発電を行って電源供給を実現することが発電事業者に求められます。

太陽光発電所のことでなにかお困りごとなどがございましたら、お気軽に「PVコンシェルジュ」にお問い合わせください。