固定価格買取制度における2020年度、太陽光発電の調達価格が下記の通り決定しました。
*画像は経産省資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」のホームページより抜粋
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事業用太陽光発電の分野においては、いわゆる産業用低圧（10kW以上50kW未満）の区分が13円＋税、50kW以上250kW未満の区分が12円＋税、そしてこれまでは500kW以上が対象だった「入札制度」の対象が”250kW以上”まで拡大されることとなりました。
また、今年度から、産業用低圧（10kW以上50kW未満）の区分については、自家消費型の地域活用要件というものが設定されました。
これは、下記の2つを満たすことを買取の条件とするものです。
■発電した電力をまずは自家消費し、その後に余った電気を売電する構造とした上で、売電する割合を70%未満とすること
■災害時に自立運転機能（コンセントなどを利用し一般的な利用を可能とする機能）が利用でき、災害時の利活用が可能な計画となっていること。
つまり、実質上、産業用低圧の区分において、全量買取制度が廃止されたということになります。
これから新規に事業を計画される事業者様は、十分にお気をつけください。
一方、住宅用（10kW未満）の区分については、出力制御対応機器設置義務の有無に関わらず、一律21円＋税となりました。
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